マンション・アパートなど集合住宅のオーナー必見!おすすめの宅配ボックス設置業者を厳選して紹介します。

宅配ボックスに助成金制度があるの?お得に宅配ボックスを設置しよう!

公開日:2021/10/15  最終更新日:2021/09/07


2017年4月から宅配ボックスの設置に助成金が出る制度がスタートしました。宅配ボックスの助成金とはどのようなものなのでしょうか。また、なぜ宅配ボックスの設置に助成金制度を導入したのか、背景についてもお伝えします。

助成金・補助金とは

国や自治体へ申請してもらうことができる「助成金」「補助金」。どちらも返済が不要なお金ですが、具体的な違いはどのようなものなのでしょうか。

助成金と補助金の違い

「助成金」とは、給付する国や自治体が定める受給要件を満たしていれば、原則誰でも受け取りが可能な資金のことをいいます。

一方で「補助金」申請を行った後に審査があり、審査に通過しなかった場合は受け取ることができません。今回の宅配ボックスの助成金制度は、受給要件を満たしていれば全員受け取りが可能な「助成金」です。

宅配ボックスの助成金制度

宅配ボックスの助成金制度とはどのようなものなのでしょうか。まず、宅配ボックスの助成金を申請できるのは、駅やコンビニ・スーパーなどの公共施設、マンションなどの集合住宅のオーナー、長期優良住宅を取得した戸建てのオーナーです。また、助成金の受給要件として、宅配ボックスを設置した企業以外の業者も平等に使用できることが求められます。

国土交通省が支援する宅配ボックス助成金は、公営住宅やUR賃貸住宅、長期有料化住宅に認定された戸建てなどに対して支払われます。支払われる助成金は設置金額の20~50%で、上限金額もそれぞれ設定されています。地方自治体が支援する例として、東京都荒川区では設置金額の50%・上限50,000円(事業者が荒川区外の場合は30,000円)となっています。詳しくはそれぞれの自治体に問い合わせをしてください。

なぜ宅配ボックスの助成金制度ができたのか

助成金制度をスタートするということは、国や自治体が宅配ボックス設置を促進したいということ。では、なぜ助成金制度ができたのでしょうか。その理由は、近年の通販事業の拡大が主な要因となっています。

インターネット通販が普及し物流量が増える一方で、配送会社の人員不足が重なり配送業者の業務負担につながっています。また配送トラックのCO2排出による環境汚染についても問題視されています。

ここでは宅配ボックスの助成金制度ができた理由を、再配達件数の増加・配達員不足・環境汚染・在宅配送確保対策事業の点からそれぞれ詳しく見ていきましょう。

再配達件数の増加

インターネット通販が普及して、今や日用品や食品・薬品なども通販で手軽に買えるようになりました。通販で購入した商品の物流量が増加するに従い、再配達の件数も増加しています。2018年4月に国土交通省が行った調査によると、宅配便の総数のうち約15%が再配達となっています。

インターネットで商品を購入した際には日時指定ができますが、予定が変わることもありますし、贈り物などそもそも「届くことを知らなかった」荷物などもあります。単身者や共働きで日中不在の家も多く、気軽に「受け取れなかったから再配達でいいや」と再配達を依頼することで配達員の負担となっているケースが多いです。

配達員不足

再配達の件数が増加したことで、配達員全体の約1割、年間にすると9万人もの労働力を費やすことになります。また、若年層の配達ドライバー離れや高齢者の引退などを受け、年々各配送業者の人員不足は深刻化しています。

このまま配達ドライバーの人員不足が続けば、配送業者としても配送料金の値上げを実施せざるを得ない状況となります。宅配ボックスを設置することで再配達の回数を削減でき、少ない配達員でも対応が可能になるのではと見られています。

環境汚染

荷物の配送には大型のトラックが利用されています。普通車に比べるとCO2の排出量の高いトラックの稼働数を減らす意味でも、配送回数を減らすことが重要です。宅配ボックスの導入は環境汚染を防ぐ意味でも非常に大切な対策です。

在宅配送確保対策事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非接触・リモートかつセキュリティの確保ができる宅配ボックスの設置が、必需品の配送を確保するために非常に効果が高く、国としても普及を進めていきたいのです。

コロナ前の2018年の調査ではマンション・アパートなどの集合住宅の宅配ボックス設置率は約30%でした。コロナウイルス感染症もまだまだ収束の目処が立たず、今後も非接触型の宅配ボックスの需要は高まっていくと予想できます。

 

今回は宅配ボックスの助成金制度についてお伝えしました。マンションやアパート、駅やスーパーなど、街中に宅配ボックスが増えていくと、消費者にとっても「好きな時に好きな場所で受け取れる」「非接触で荷物を受け取ることができる」などたくさんの利点があるので、ぜひ設置個数は増えて欲しいものです。助成金を上手く利用し、コストを削減しながら宅配ボックスの導入を進めていってください。

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